こんにちは！
東京都練馬区にある「本間綜合法律事務所」です。
HPをご覧くださり、ありがとうございます。


お子様がいる場合、離婚後の生活が安心・安全であることは非常に重要です。
そこで大きな問題となるのが、「親権」「養育費」です。


未成年の子供がいる場合、親権をどちらが持つかを決めることが
離婚後の必須条件となります。


親権は「離婚後の子どもの生活環境が変わらない」ことが重視されるため
同居している親が有利となります。したがって別居期間を経て離婚する場合
子どもと離れて暮らしていると親権を争う際に不利となります。


一旦は慣れた後に再び引き取るのは容易ではありません。
親権をとることを考えている場合には
子どもと一緒に暮らす選択肢が大切です。


いかなる離婚原因であっても、養育費は同居親だけでなく子どもにも受け取る権利があります。
「相手と関わりたくない」という理由で、養育費を受け取らない人も一定数いますが
子供の将来の生活環境や成長機会を尊重しておきたいところです。


離婚時の養育費の取り決めは、自分よりもまず
子どものためにやるべきこととして進めていきましょう。


たとえ離婚の原因を自分が作った場合であっても
「私なんて養育費を受け取る権利はない」などと考えず
離婚原因とは別の問題として考えるようにしたいところです。
なお、養育費は離婚後でも将来分を請求することもできます。



離婚をお考えの際には、一人で悩まずに
どうぞお気軽に「本間綜合法律事務所」へご相談ください。



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